教育訓練給付金の計算機

この計算の前提

• 概算です。実際に支給されるかどうかと金額は、ハローワークが決めます。「必ず戻る」ものではありません。
• 計算に使うのは、各制度の基本の給付率と上限だけです。資格取得や就職で上乗せされる分（専門実践の70%・80%、特定一般の50%）は計算していません。
• 訓練経費は、厚生労働省の検索システムに表示される額です。スクールの販売価格やキャンペーン価格とは一致しないことがあります。
• 専門実践教育訓練は年ごとに上限が決まるため、1年を超える講座は計算していません。
• 制度は改正されることがあります。申し込む前に、厚生労働省とハローワークのページで最新の内容を確かめてください。

対象外になりやすいケース

• 雇用保険の加入期間が足りない（制度ごとの年数は上の計算欄に表示）。
• 過去3年以内に教育訓練給付を受けている。
• 講座の指定期間の外に受講を始めた。指定は講座ごと・期間ごとです。
• 専門実践・特定一般で、受講開始日の2週間前までの手続きをしていない。
• リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（経済産業省）は別の制度で、この計算機では扱っていません。